01
SERVICEお客様のニーズに沿って利益最大化をサポート致します。不動産投資にあたっては、運用計画を策定の上、物件を最適な状態に維持し、様々な契約下で安定した効用を発揮させる必要があり、当社は豊富な分析実績に基づくノウハウを用いて、総合的なサービスを提供致します。
Brokerage/Property management
市場分析から物件の特性を正しく把握し、お客様の利益最大化を図ります。投資のご相談には、購入をご希望される不動産の保有中に得られるであろう賃料収益（インカムゲイン）と、取得時と売却時の価格差から得られるであろう譲渡益（キャピタルゲイン）とをご説明させて頂き、その不動産に付随する契約の内容確認から売買契約書の作成まで、お客様に安心して取引に臨んで頂けるようサポート致します。売却のご相談にも、それぞれのお客様のご事情を踏まえた提案をさせて頂きます。
賃貸マンション、テナントビル運用から駐車場等の経営に至るまで、幅広い用途の不動産に関し、管理業務をサポート致します。入居者募集のご相談にも、募集条件の検討から、リーシング方法のご提案、賃貸借契約書の作成まで一貫して対応致します。
02
SERVICE仲介・管理サービスのほかにも、お客様の不動産投資や保有不動産に関し専門家として調査・分析を行って、経営判断に資する情報や金融機関向けの提開示情報等を意見書や提案書等の書面で提供させて頂きます。物的側面（建物/環境）、経済的側面（個別競争力）、法的側面（権利関係）から不動産の過去及び現況を把握し、将来をシミュレーションすることでリスク回避やパフォーマンス向上に導きます。
Consulting
不動産の売却・購入や資産活用をお考えの個人のお客様の資産形成をお手伝いさせて頂きます。単なる売買に関することだけではなく、相続対策や税務対策、土地有効活用、事業用不動産の取り扱いなど、様々なご相談に対応させて頂きます。
減損会計の導入,事業再編,企業合併などに伴い、保有資産の見直しや組換えニーズが高まるなか、オフィスビル、店舗用地や社員寮、工場などの遊休資産を売却しバランスシー卜を改善したい、また、新たな収益不動産でポートフォリオを組み直したいなどといった、様々な企業戦略ニーズを幅広い視点からサポートし、最適な解決策を提供致します。
03
SERVICE不動産の価格はさまざまな要因が関わりあって形成されており、不動産に馴染みの無い⽅が適正な価格を把握することは困難です。鑑定評価書は不動産の客観的な価値を証明する有効な資料として様々な分野・場面で活用されております。当職はこれまで培ってきた経験、各種の分析資料等に基づいて、不動産の経済価値を判定し、適正な価格を明⽰致します。
Real Estate Appraisal
一般の売買の参考資料のほか、法人間等の資産の交換、保有資産の時価把握などに客観的評価を必要とされる場合がございます。
不動産の証券化にあたっては投資家が投資判断する上でデューデリジェンスやキャッシュフロー把握が必要となり、以下の場面等において鑑定評価で詳細な分析を求めます。
不動産に設定する抵当権の効力の範囲、抵当権実行によって回収可能な被担保債権額等を適切に把握する際、鑑定評価が参考になります。お客様が金融機関等から借り入れを起こす際や、金融機関等が融資を検討される際の交渉・判断材料としても有効です。
鑑定評価制度は我が国の地価形成に資するため創設された経緯をもち、次のような評価が公的に要請されています。
販売用不動産の強制評価減や減損会計等の場面、賃貸等不動産の時価開示等で客観的評価が必要とされる場合がございます。
事業再生再建手続きや破産手続開始時の財産評定において、不動産については中立的立場の鑑定士による鑑定評価が活用されており、回収可能額等の判定に利用されます。
Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)や事業承継に際して、企業(事業)価値を把握するため所有不動産の市場価値が求められます。
また、賃貸ビル，百貨店，ホテル，ＳＣ，レジャー施設などを主要な事業資産としている企業においては、企業価値と不動産価値との関連性がより高くなります
地代や家賃，立退料等の争いや交渉において利用できます。また、不動産の任意取得・処分をはじめ、Ｍ＆Ａや税務対策等に関連するコンサルティング業務から、賃料改定等に関連する調停・訴訟の対応、立退料の算定や権利者対応等のコンサルティングまで幅広く鑑定関連業務としてサポート致します。
個人の遺産分割の場合等において、財産の時価が、通常の相続税財産評価で把握できない場合にサポート致します。固定資産税評価額よりも低く算定された場合、節税につなげることも可能です。また、現物出資を行う場合、取得株式の価値に見合う出資であるかを確認するため、鑑定評価が利用されます。
